サムライ塾
2020年をめどに、政府認定クラウドが導入され、社会保険の手続き業務が大幅に少なくなる可能性が高くなりました。また、2019年4月より、いわいる「働き方改革」法案が随時スタートします。このような激変の時代、社労士は何を準備し、どのような事務所運営をしていくべきなのでしょうか?
今回のサムライ塾は、東京浅草で、畑を保有し、農業部門を持つなど、独自の経営を実践する社労士事務所、(有)人事・労務の代表 矢萩大輔と、兵庫県西脇市で、7人(正社員5名、パートナー所員2名、共通価値創造:産休育休1名)のスタッフをかかえる事務所を経営されている、みやこ社会保険労務士事務所 代表 藤原 都子氏とが、これからの社労士の仕事について、それぞれの視点からトークを行います。
・特別スピーカー 金野美香((有)人事・労務 ESコンサルタント)
・コーディネーター 畑中義雄((有)人事・労務 社会保険労務士)
●これまでの事務所運営方針
●手続き業務、給与計算業務の手法とこれからの展望
●1,2号業務と3号業務をどのように考えるか
●「働き方改革」は社労士にとってチャンス?
●IoT時代に対応するために
●事務所運営とスタッフ育成方針
●地域と社労士
●これから、注目すべき分野は
<受講料>
無料
<視聴方法>
詳細は、メールにてご案内いたします。
*ライブで見れない方は、翌週詳細ご案内いたしますが、1週間以内 後日でも視聴可能です。
2018/7/3付日本経済新聞(抜粋)
政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。
源泉徴収(総合2面きょうのことば)に必要な税務書類など従業員に関連する書類が対象。企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変える。官民双方の事務負担を減らして生産性を高め、スタートアップ企業の創業も後押しする。
現在、企業は従業員の給与所得の源泉徴収票や健康保険・厚生年金の届け出などについて書類を作成し、税務署などに提出している。従業員に関する書類は社会保険だけでも企業全体で年1億件を超える数の申請があるとみられる。電子申請を認めている書類もあるが、企業が情報を集め、書類を作成する手間は紙の場合と変わらない。
企業がクラウドにあげるのは給与や扶養親族、マイナンバー、年末調整に要る情報など。安全面などの要件を満たした政府認定のクラウド事業者を対象にする。
政府は現在も企業の総務関係のクラウドサービスを運営している事業者を想定している。政府は仕組みの構築のためにクラウド事業者などの業界団体との調整も始めた。
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