監査に対応！運送業フルサポート
事務所が選ばれる理由
- 監査に対応！
- 許可取得後も運行管理体制の構築など運送業をフルサポート！
直近下記のような改正があり許可取得後もしっかりと運行管理体制を整えていくことが求められています。
□平成29年 7月 荷待ち時間等の記録義務付け（総重量8t以上）
□平成29年11月 標準貨物自動車運送約款等の改正
「同一労働同一賃金」に関する判例は運送業ばかり！
平成32年4月1日施行予定【罰則付き！時間外労働の上限規制】働き方改革は運送業に大きな営業を与えるでしょう。早期に対策を講じる必要があります。
運輸局と労働基準監督署など行政がタックを組み 監査が実施される今。行政書士や社会保険労務士 キャリアコンサルタント 等との融合した事務所を目指す私たちが 顧問として複雑な案件を有機的に解決していくべく 許可取得後のサポートにも力を入れています。
法律面だけでない！データから見る適正な人員配置や新しいビジネスモデルの構築など多角的な面から お手伝い致します。
ご依頼から許可までの流れ
1. お問い合わせ（無料）
運送業を始めるにあたり必要となることがありますので 現在お客様がどういった状態なのか 確認させて頂きます。
お問い合わせフォームからのご連絡もお待ちしています。
2. お打合せ（1回目無料・オンライン対応可能）
一度弊社へご来社頂き 改めて事業計画等お話を伺い 今後の手続の流れや費用等をご説明致します。
3. ご依頼
4. 実地調査（営業所/車庫/車両等）
ここで 許可が取れるかどうか 要件の適合性を診断いたします。
変更すべきことや不足する事項等をご提案いたします。
変更すべきことや不足する事項等をご提案いたします。
5. 申請書類の作成・添付書類の収集等
6. 運送業許可の申請
提出先：営業所の所在地を管轄する運輸支局
標準審査期間：約4ヶ月間
標準審査期間：約4ヶ月間
7. 法令試験
※申請後に受験が必要です。
※奇数月に実施
※受験回数は1申請に2回まで、2回不合格の場合は不許可
※奇数月に実施
※受験回数は1申請に2回まで、2回不合格の場合は不許可
8.「許可」（申請から約4か月後）
8-1. 許可取得の通知
8-2.登録免許税の納付（登録免許税12万円）
8-3. 許可証交付式へ代表者出席
場所：管轄の運輸支局
8-2.登録免許税の納付（登録免許税12万円）
8-3. 許可証交付式へ代表者出席
場所：管轄の運輸支局
営業開始までの手続き（1年以内に運輸開始届を提出しない場合 許可が失効します）
1. 運行管理者・整備管理者選任届
2. 社会保険加入
3. 車両の登録（営業-緑ナンバー取得）
4. 運賃及び料金の設定届
5. 運輸開始届
6. 諸帳票類の整備 等
※運輸開始の届出後1ヵ月以降3ヵ月以内に「巡回指導」があります。
2. 社会保険加入
3. 車両の登録（営業-緑ナンバー取得）
4. 運賃及び料金の設定届
5. 運輸開始届
6. 諸帳票類の整備 等
※運輸開始の届出後1ヵ月以降3ヵ月以内に「巡回指導」があります。
運送業を始めるにあたり主に下記のことが必要になります。
労務監査では下記のようなことがチェックされます。
- 労働時間は守られているか？
- 36協定は届出されているか？
- 割増賃金は適正に払われているか？
- 社会保険に適正に加入しているか？
- 就業規則は届出されているか？
- 労働者名簿などの法定帳簿は整備されているか？
- 雇入れ時の労働条件通知書は書面で交付されているか？
- 健康診断は実施されているか？ ･･･など
社会保険未加入というわかりやすい項目でチェック！
運送業でも平成20年7月1日より社会保険に加入していないと 行政処分（営業停止あり）を受けます。
トラック運送事業について特に強化されていますが 旅客運送事業者でも同様の監査指導を受け 厚生労働省と連携して年金事務所やハローワークに連絡されています。
報酬
顧問料：人数により応相談
顧問先様からの許認可業務のご依頼に関しては通常報酬額の半額にて対応致します。
【顧問先・サービス】
指導教育などに活用ください！各営業所間をつなぐオンラインミーティングシステムをご使用いただけます！（月に二回まで）
【顧問先・サービス】
指導教育などに活用ください！各営業所間をつなぐオンラインミーティングシステムをご使用いただけます！（月に二回まで）
スポット料金（税抜表示）：下記は目安となる報酬額です。※関東運輸局管内の場合
| 項目 | 手数料 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| （新規）一般貨物運送業許可申請 | 120,000円（実地調査代） 230,000円（書類作成・提出代行） |
350,000円 | 登録免許税 120,000円 |
営業所や車庫等の新設や変更や増車・減車などご相談ください。
事業報告書／輸送実績報告書や運行・整備管理者等の専任
事業報告書／輸送実績報告書や運行・整備管理者等の専任
| 項目 | 手数料 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 貨物軽自動車運送事業届出 | 50000円 | 登録免許税 90000円 | |
| 第一種貨物利用運送事業登録 | 150000円 | 登録免許税 90000円 | |
| 第二種貨物利用運送事業許可（一貫運送サービス） | 200000円 | 登録免許税 120000円 | |
| 倉庫業登録 | 90,000円（実地調査代） 260,000円（書類作成・提出代行） |
350000円 | 登録免許税 90000円 |
| 株式会社設立 | 100000円 | 電子定款認証 52000円 登録免許税 150000 |
私たちがお手伝いいたします！
（有）人事・労務
代表取締役（社会保険労務士）
（一社）日本ES開発協会 会長
矢萩大輔
代表取締役（社会保険労務士）
（一社）日本ES開発協会 会長
矢萩大輔
（有）人事・労務
パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長
矢尾板初美
パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長
矢尾板初美
最近のご相談…【Uber】のビジネスモデルとは？
弊社では創業講座にて【～タクシーをもたないタクシー会社～Uber】のビジネスモデル例をお話することがあります。運送業許可申請はもちろん！ビジネスモデルの調査から事業開始後の運行管理の整備まですべてお任せいただけます。
注目される新しいビジネスの調査を行い、あるときはビジネスモデル作りのアドバイスをまたあるときは法律家という専門家の立場から運送業経営に必要なノウハウをお伝えします。
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