（有）人事・労務では、社会保険労務士のほか、専門のコンサルタントが社内規定・労使トラブルなどの人事・労務に関する個別相談に応じています。
就業規則変更 |
残業代削減 |
是正勧告 |
高齢者者雇用 |
採用・試用期間 |
退職・解雇 |
退職金 |
賃金 |
 【日時】
毎月第1・3水曜日 午後5時〜
予約制
【場所】
有限会社 人事労務 セミナールーム
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【相談料】
1回1時間 3000円 1社3名様まで
申し込みフォームはこちら
| 相談事例1 （サービス業35名） |
就業規則と賃金規定を作りたいのですが、何から始めたらいいかわかりません。また現在の社内ルールが法律的に大丈夫か心配…
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| 相談事例2 （不動産業 70名） |
社員の一人が未払い残業代を支払うように請求してきた。支払わなければ、労働基準監督署に相談に行くといっている。どのように対応したらよいのでしょうか。 |
| 相談事例3 C社（製造業 25名） |
就業規則はあるが、10年以上前のもので監督署に提出しているかどうかもわからない。読んでみるととても社員に見せれる内容で無いほど、休日も多く、勤務時間も短く書かれている。変更をして、社員にきちんと見せたいが、どうしたらいいのか。 |
| 相談事例4 D社（IT関連 60名） |
エンジニア対象に 専門業務型裁量労働制を導入しようと考えていますが、就業規則の変更や賃金規程の変更も必要でしょうか？
また労使協定をどのように作成したらよいかわかりません。 |
| 相談事例5 D社（製造業 130名） |
休日の土曜に、社員が勝手に出勤してきては休日出勤したから休日割増賃金を出してくれと言われています。
はやり休日割増賃金を支払わなければいけないのでしょうか？
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| 相談事例 E社（IT関連 55名） |
無断欠勤や無断遅刻した社員から、遅刻・欠勤を後日になって有給に振替るよう申請がありました。
これは認めないといけないのでしょうか？ |
| 相談事例 F社（印刷業 45名） |
65歳まの再雇用制度を検討中ですが、今後の定年退職者全員を雇用するのは難しいと考えています。
どういう基準を作ればよいでしょうか？ |
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